1949-07-21 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第23号
それじや産業報國会か何かじやないですか。
それじや産業報國会か何かじやないですか。
政府の官僚のつくつたわくにはまつた組合だけが、労働組合だということになれば、これは産業報國会、ドイツの勤労奉仕團になる。その点どうお考えになるか。
○賀來政府委員 五條二項に規定しておりまする内容が、産業報國会的なものでありましたり、あるいはドイツのヒトラー時代の組合の内容を持つものでありましたならば、御意見のようなことになると考えますが、ここに規定してありまする五條二項の要件は、当然民主的な労働組合が備うべき要件を、一應最低限度はこういう標準でありますぞということを、規定いたしておるのでありまして、これらの規定に沿うような労働組合がわれわれといたしましては
このことは、かつて戰爭を遂行するために民主的な労働組合を一切解散し、産業報國会といつたふうな妙なものをこさえて、だんだんフアシズムの方へ追い込んだということと、同じ方向をたどろうとしておる。從つて、労働階級の要求するような一切のことを、特に現在の吉田内閣は否定いたしまして、ただ單に、こういう法案は民主党や社会党がこしらえたと言いながら、ほんとうはそれに喜んで便乗して、強硬にこれを突破しておる。
それは産業報國会であり、戰犯的組合です。婦人から節操を奪うようなものである。そういうことはあなたが学者としてはつきりお分りになつていると思う。どうですか。
○政府委員（東條猛猪君） 解散團体の具体的の名称を例示的に申上げますと、大政翼賛会、翼賛壯年團、大日本婦人会、大日本青少年團、産業報國会、労務報國会、以下相当数ございますが、例示的に申しますと、かようなものでございます。
馬鹿を言うな、そんなことを言つたならば戰爭中のあの産業報國会的なやり方じやないかとおつしやるかも知れませんが、戰爭中の労働者はただ一方的に使われただけであります。経営に参画することなどは夢にもさせられませんでした。ところが今度は堂々と我々は法的根拠の下に参劃して、納得の下にやるのですから、おのずから事情は違つて來ると思います。